「急な出費で消費者金融に今月分の返済ができないかも……」
「このまま消費者金融に返済できずに滞納したらどうなるんだろう」
アコム・プロミス・アイフル・レイク・SMBCモビットといった消費者金融でお金を借りていると、必ずやってくるのが毎月の返済日です。
返済日までに、一人ひとり決められた最低返済額を返済しなければなりません。
ただ借入当初はきちんと返済できていたとしても、カードローンの利用に慣れてくると、うっかり返済を忘れてしまう人もいるのではないでしょうか。
数日の返済遅れは、すぐに返済すれば大きな問題にはなりません。
ですが借入当初と経済状況が変わってしまい、毎月の返済ができなくなってしまったという人は、返済方法を見直す必要がありそうです。
すでに一括請求まで届いている人は、財産差押えまであと一歩の状態ですから、弁護士や司法書士に相談して、今後の返済方法についてアドバイスしてもらいましょう。
今回は、消費者金融に借金返済ができない場合の解決方法を詳しくご紹介します。
今すぐ返済できないとき消費者金融に待ってもらう方法
消費者金融に借金返済ができないといっても、人によって状況はさまざまです。
数日後に返済できる人もいれば、数週間後・1ヶ月後なら返済できるという人もいるのではないでしょうか。
返済できない期間が短い場合は、消費者金融に連絡することで、支払いを待ってもらえる可能性があります。
支払いを待ってもらうには、なるべく早く返済できるように具体的な返済期日を約束することが重要です。
返済を待ってくれる期間は、あなたの金銭状況やこれまでの返済実績、そして消費者金融の担当者の裁量で決まります。
返済が遅れる明確な理由と、次の支払日可能日が決まっているなら、長くて3週間くらいまでなら待ってくれるでしょう。
ただし返済日までは毎日遅延損害金（返済遅れのペナルティ）が加算されていきますから、できるだけ早く返済するほうがよいです。
また、滞納する前に返済が遅れる旨を伝えれば、利息のみの返済にも応じてくれる場合があります。
利息だけでも支払えば延滞扱いにならないので、遅延損害金も発生しませんし、信用情報に記録が残ることもないでしょう。
ただし利息だけの支払いをする場合は、必ず事前に連絡をして、確認をとってください。何も言わずに利息だけ返済すると、返済遅れとなってしまいます。
いずれにしても返済を待ってもらうか、利息のみの返済をするかは、消費者金融との相談の上決定することです。
ですから借金の返済が難しいとわかった時点で、いつ返済ができるかに関わらず、まずは借入先に連絡を入れましょう。
もし返済に遅れて、そのまま対応せずに放置すると取り返しのつかないことになりかねません。
次に消費者金融の返済ができないときに負うペナルティについて紹介します。
消費者金融に借金返済ができない場合の5つのペナルティ
消費者金融にどうしても返済ができない場合、延滞期間によって受けるペナルティが増えていきます。
次の5つは、借金を返済できない人が、段階的に受けるペナルティです。
返済できないときのペナルティ
- 延滞翌日から遅延損害金が発生する
- 消費者金融から取り立てを受ける
- 信用情報がブラックリスト入りする
- 延滞利息を含め一括返済するよう請求される
- 裁判所手続きをされ強制執行による給与差押えの可能性がある
最終的に裁判所手続きによって強制的に給与などを差押えられる可能性があるでしょう。
では、これらについて具体的に解説します。
1. 延滞翌日から遅延損害金が発生する
消費者金融から借りたお金を返済する際、利息をつけて返済していますよね？
その利息とは別に、返済が遅れた翌日から発生する利息を遅延損害金といいます。
遅延損害金は、返済が遅れたことに対する損害賠償金として支払わなければなりません。
これは消費者金融からお金借りる時に交わした契約書にも明記されています。
大手消費者金融3社（アコム・プロミス・アイフル）の契約書に記載されている遅延損害金率は、借入残高に対し20.0％（実質年率）。
遅延損害金の計算方法は次のとおりです。
このように返済できずにいると、遅れた日数ごとに遅延損害金はどんどん増えていき、最終的に抱えきれない借金へと膨らんでしまいます。
2. 消費者金融から取り立てを受ける
返済期日に借金返済できなくても、事前に消費者金融へ連絡を入れ支払い可能日を伝えておけば、とくに電話連絡などの取り立てを受けることはありません。
しかし、事前連絡をしなかったり約束の日に返済できない場合、次のような取り立てを受けるでしょう。
消費者金融の取り立て
- 連絡がつくまで電話連絡がある
- 電話で連絡が取れない場合は、メールやハガキで督促される
- メールやハガキでも連絡がつかなければ勤務先に電話される
- まったく連絡がつかない場合は自宅訪問されることもある
借金を返済できないまま、消費者金融からの連絡を無視していると、勤務先に連絡されたり自宅に訪問される可能性があります。
「消費者金融の取り立てってすごく怖いのでは？」と思っている人もいるかもしれませんが、アコム・プロミス・アイフルといった大手の消費者金融は、きちんと国の許可を得て運営されているので、法外な取り立て行為をすることはありません。
ただし国の許可を得ず営業しているような、いわゆる闇金業者からお金を借りている場合は、どのような取り立てをしてくるかわかりません。
もし以下に当てはまるような違法な取り立てを受けた場合は、すぐに借金問題に詳しい法律の専門家に相談しましょう。
違法な取り立て例
- 暴力的な態度（大声を上げたり、乱暴な言葉を使うこと）
- 大人数で押しかける行為
- 正当な理由なく午後9時～午前8時の間に電話や訪問される
- 何度も繰り返し電話や訪問をしてくる
- 張り紙・落書きなどで借金について他者にバラされる
- 勤務先を訪問してくる
- 他で借金して返済するよう迫られる
- 支払い義務のない人（家族など）に請求する
※これらの行為の中には、正当な理由があれば認められるものもあります。
物や身体に危害を加えられた場合は、警察に相談するのもよいでしょう。
3. 信用情報がブラックリスト入りする
どうしても返済できずに3ヶ月以上滞納してしまうと、信用情報機関に滞納している事実が登録されます。
個人の年収や住宅情報・勤務先情報・ローンの契約状況と支払状況などの情報を管理する機関。信用情報で現在の支払い能力をはかり、ローン契約の審査に利用される。
日本には「CIC」「JICC」「全国銀行個人信用情報センター」の3つの信用情報機関があり、大手消費者金融はこのうちCIC・JICCの2機関に加盟しています。
この3つの信用情報機関は、それぞれがもつ情報を必要に応じて交換しあっているため、いずれか1箇所でも情報が登録されていれば、すべての金融機関があなたの信用情報を確認できるようになっているのです。
もし消費者金融の長期滞納の事実が信用情報機関に登録されれば、今後のローン契約に悪影響を及ぼします。
ローン契約への悪影響
- クレジットカードの利用停止（ETCカードも含む）
- クレジットカードの新規契約ができない
- 各種ローン審査に通らない（住宅ローン・カーローン・教育ローンなど）
- 分割購入契約ができない（携帯電話端末の分割購入・高額商品）
また長期滞納などの金融事故の事実が信用情報機関に掲載されていることを、「ブラックリストにのる」ともいい、不便な生活を強いられることになります。
ちなみに3ヶ月以内の延滞の場合、滞納情報は登録されません。
ですがCICでは滞納情報とは別に、月々の返済状況を2年間確認できるため、1日でも遅れがあるとさまざまな審査において不利になります。
4. 延滞利息を含め一括返済するよう請求される
月々の返済ができないまま、消費者金融からの取り立ても無視していると、全額（借りたお金＋支払利息＋遅延損害金）を一括返済するよう請求されます。
これは、期限の利益を喪失したことによる一括請求なので、いくら払えないと言っても全額返済する義務があるのです。
借金の返済期日について、消費者金融と借りた人との間で交わす約束事。期限の利益を失うと、毎月期日ごとに返済する約束がなかったことになる。
期限の利益を喪失する条件は、消費者金融の契約書や民法で決められています。
期限の利益喪失の条件
- 支払停止
- 強制執行の申立
- 破産・民事再生手続開始の申立
- 所在不明
- 債務の不払い
- 虚偽記載・虚偽申告
- 反社会的勢力
- 届出事項変更の不届け出
- カード取扱の重大違反
- 信用状態の悪化
参照）プロミスカード会員規約
「債務の不払い」や、「信用情報の悪化」も期限の利益を損失する条件に含まれていることがわかりますね。
このように、期限の利益を損失したことで一括請求されるわけですが、毎月の返済ができない状態で、さらに一括請求されても払えない人がほとんどでしょう。
だからといって一括請求が届いたにもかかわらず、請求を無視すると、裁判所手続きによって給与や財産を差押えられるかもしれません。
5. 裁判所手続きをされ強制執行による給与差押えの可能性がある
一括請求を無視して返済しなければ、消費者金融は裁判所に法的手続きをとる可能性が出てくるでしょう。
一般的には支払督促という手続きがとられます。
この手続きがとられると、裁判所から書類が送られてくるはずです。
裁判所からの書類と無視していると、いずれ給与や銀行口座・持ち家・土地など強制執行によって差押えられてしまうでしょう。
財産が差押えられると、生活を立て直すのも大変です。こうなる前に、弁護士や司法書士といった専門家に相談しましょう。
消費者金融の借金を踏み倒したらどうなるの？
「裁判所手続きをされても、差押える財産なんてないから無視してしまおう」
「どうせ返済できないし踏み倒してやろう」
このように考える人もいるかもしれませんね。
しかし借金を踏み倒したままにしていると、信用情報はブラックの状態のままです。
信用情報がブラックですと、以下の点で生活に支障をきたすでしょう。
信用情報がブラックな人のリスク
- 金融機関でお金を借りられない
- 住宅の購入ができない
- クレジット決済の契約ができない（ETC・プロバイダ契約・賃貸契約）
- 後払いの電子マネーが使えない
- 分割購入できない（スマートフォン端末・家電など）
- 奨学金が借りられない
- ローン契約ができない（車・教育ローン・エステなど）
このようにブラックリストにのったままだと、できない契約がたくさんあります。
借金を踏み倒してバックレると、一生あなたはブラックリストにのったまま。
将来設計の中で、家や車を購入したり、家族のためにローンを組んだりする選択肢を失うでしょう。
そうとわかっていても、返済できないものはできないですよね。
現状を回避しようと、闇金を利用することを考える人もいるかもしれませんが、それだけはぜったいにやめましょう。
闇金を利用しなくても、借金を解決する方法があるので、次に紹介します。
返済できない消費者金融の借金を時効でチャラにする方法
滞納期間が5年以上経過している人は、条件を満たせば時効を主張することで、返済義務がなくなりブラックリストから情報を消すことができます。
この方法を時効の援用といいます。時効の援用ができる具体的な条件をまとめました。
時効援用の条件
- 借金の時効期間（5年）が経過している
最後の返済日から5年経っている - 5年以内に裁判上の請求がなかった
債権者（消費者金融）から支払督促や民事訴訟などの裁判所手続きをされていない - 5年以内に借金の承認行為をしていない
借金の承認行為とは一部返済、支払猶予願い、返済の意思表示など借金の存在を認める行為のこと
※ 詳しくは「借金の時効援用の方法」の記事を参考にしてください。
時効を援用する方法は、滞納中の消費者金融へ時効援用通知書を送るだけといった単純なものです。
ですが手続きを慎重に行わないと、時効援用の条件に外れてしまい、時効援用が認められなくなることもあるので、一人で手続きするのはオススメできません。
時効の援用に失敗した場合、借金はなくならず返済義務が生じる可能性があります。
確実に時効を援用したいと考えるなら、まずは弁護士や司法書士などの専門家に相談することをオススメします。
消費者金融の借金が返済できないなら早めに債務整理で解決する
滞納期間がまだ5年を過ぎていない人の中には、先程紹介した時効の援用を活用するために、5年が過ぎるまであえて借金を放置しようと考える人もいるかもしれません。
ですが、借金が返済できないからといって、時効を期待して5年経過するまで放置するのは、あまりオススメできません。
消費者金融の場合、長期滞納者の債権（借金を返してもらう権利）は、取り立てを専門に扱う債権回収会社に譲り渡されることがほとんどです。
債権回収会社は、必ずと言っていいほど財産差押えの権利を得るために裁判所手続きをしてくるでしょう。
そうなると時効援用ができないどころか、給与口座などを差押えられてしまいます。
また、返済ができないまま時間が経過すると、遅延損害金もドンドン加算されいきます。
「どうしても借金返済ができない」
「自転車操業で返済中だが、いずれ返済できなくなる」
そういった状況なら、早めに借金が減額・免除できる債務整理をした方がいいでしょう。
債務整理をするためには、専門家（弁護士・司法書士）のサポートが必要です。
また債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があるので、それぞれの特徴について詳しく解説しましょう。
月々の返済額と返済総額を減額できる任意整理
任意整理とは消費者金融と任意の話し合いで、利息（遅延損害金含む）のカット・支払期間の延長などによって、月々の返済額・返済総額を減額してもらう方法のことです。
任意整理は以下5つのメリットがあることから、債務整理の中で一番オススメの方法です。
任意整理のメリット
- 費用が安い（1社あたり平均2～4万円）
- 手続きが比較的簡単（弁護士や司法書士に依頼するだけ）
- 任意整理する借金を選択できる（返済を続ける借金や時効の借金は除外できる）
- 任意整理を依頼すると取り立てがストップする（減額交渉中は返済もストップする）
- 家族にバレにくい（バレる可能性がある借金は除外できる）
任意整理は弁護士や司法書士に依頼し、契約が完了すると、債権者に通知が送られます。
通知が届くと、債権者は取り立てができない決まりなので、取り立ての連絡がストップするでしょう。これだけでも気持ちはだいぶ楽になるでしょう。
ただし任意整理はあくまで任意交渉なので、希望通り減額されないかもしれません。
また任意整理をした情報は、信用情報機関に5年ほど記録が残るので、その間は新たなローン契約は難しくなるというデメリットもあります。
ですが後に紹介する自己破産をせざるを得ない状況になると、生活の立て直しにより時間がかかってしまいます。
あなたの借金問題が任意整理で解決できるなら、早めに任意整理する方がよいでしょう。
財産を残して借金が大幅減額できる個人再生
個人再生とは裁判所手続きの1つです。ローン返済中の家を手放すことなく、借金をおよそ5分の1まで減額できます。
個人再生の減額については、下表を参考にしてください。
| 借金総額 | 減額後 |
|---|---|
| 100万円未満 | 減額なし |
| 100万～500万円 | 100万円 |
| 500万～1,500万円 | 5分の1 |
| 1,500万～3,000万円 | 300万円 |
※借金総額に住宅ローンは含みません。
表を見ると分かる通り、100万円未満の借金は減額されません。よって、個人再生は比較的高額な借金をしている人向けの整理方法と言えます。
また整理する借金が高額なだけに、任意整理よりも気をつけなければいけない点があります。
個人再生の注意点
- 信用情報機関に個人再生情報が登録される
5年間は審査が必要な契約ができない。また10年間は銀行融資が受けられない。 - 官報情報にのる
官報とは裁判所の判決が掲載された公文書で、30日間は誰でも無料で見ることができる。 - 費用が高い
個人再生の費用は平均45万円ほど。 - 整理する借金を選べない
連帯保証人がついている借金は減額分の返済義務が保証人にうつる。ただし住宅ローンのみ特例で除外できる。
個人再生も任意整理と同様に、減額後の借金を返済していかなければならないので、返済可能な収入が必要です。
個人再生にかかる費用は高いですが、お金がなくても個人再生費用を払う方法があるので、安心して検討してください。
あなたにとって個人再生が最適か、他の整理方法が最適かを知るためにも、一度弁護士や司法書士に相談してみましょう。
どうしても消費者金融からの借金返済ができないなら自己破産
任意整理や個人再生のように、借金を減額してもらっても収入がなく返済できない人は、自己破産を検討する必要があるかもしれません。
自己破産とは、裁判所手続きですべての借金の返済義務を免除してもらう整理方法です。
自己破産はすべての借金の支払い義務が免除されるだけでなく、手続き開始後は強制執行されることがないというメリットがあります。
ただ自己破産はすべての借金が免除になる代わりに、財産を手放す必要があるため、慎重に検討する必要があるでしょう。
自己破産の注意点
- 決められた財産以外は手放す必要がある
- 信用情報機関に自己破産情報が登録される
- 官報情報にのる
- 費用が高い（約30万円）
- 自己破産手続き中は仕事ができない職種がある（警備員や保険外交員など）
- 破産する借金を選べない（連帯保証人がついている借金の残りの返済は保証人にうつる）
自己破産はデメリットが多いと感じる人が多が多いでしょう。
ですが強制的にあなたの財産が奪われるよりも、国が認めた方法で自ら借金を整理する方が、今の生活をリセットする最適の手段かもしれません。
消費者金融からの借金で家計が回らなくなってしまったら、ひとりで悩まず、専門家に相談しましょう。
初回の相談は無料で応じてくれるところがほとんどですから、まずは問い合わせてみてください。
消費者金融の借金を返済できないなら早めに専門家に相談しよう
今回は、消費者金融の借金が返済できないときの対処法について紹介しました。
もし2～3週間で返済できるのであれば、とにかく消費者金融に連絡をして、返済を待ってもらえるかどうか相談しましょう。
できれば返済日が過ぎる前に、連絡するのがよいです。
もうすでに消費者金融の借金が膨らみ、返済できないというのであれば、国が認めた整理方法である債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）を検討してみましょう。
利息のカットや、返済期間の延長などで少しずつでも返済できるなら、任意整理で解決できます。
任意整理による減額で返済が可能な収入があるなら、これ以上借金が増えてしまう前に弁護士や司法書士の力を借りて解決しましょう。
借金解決の最初の一歩として、まずは借金がいくら減るか匿名診断してみましょう！
